「一部の派閥の政治資金に関わる問題によって、国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き起こす結果となっております。」(3月17日(日)91回自民党大会岸田総裁挨拶)ここにある「深刻な政治不信」の根拠は?一般的には世論調査を指すと思う。この問題が報道され始めた昨年11月段階で、各報道機関調査では、すでに内閣不支持率は5割前後、支持率は2割台であった。「深刻な政治不信」は、この問題以前に、つまり岸田内閣の政策、政治運営自体から生じていたものなのである。この問題は、それを加速させたものにすぎない。
これから関係議員の処分を含めた対応を進めるだろうが、それで「深刻な政治不信」は決して解消されないことを、岸田総裁はしっかりと認識すべきである。